高齢者と呼ぶにはまだ早い人もたくさんおられますが。。。

今年、高年齢者雇用安定法が改正され
60歳で定年退職しその後も勤務を希望する人を
会社は65歳まで全員継続雇用しなければならなくなりました。

今までと何が違うかというと

「希望者全員」

というところです。

今までは労使協定の取り決めがあれば
企業は定年者を再雇用する際に
条件をつけることができました。

それは企業によってまちまちで
ほぼ全てがクリアされるような軽い基準から
人事考課のようなものを取り入れている厳しい基準まで
企業に差がありました。

その再雇用者を選ぶという企業の権限を剥奪し
希望する人みんなを企業は65歳まで再雇用し続けなければならなくなったのです。

といっても、扱いは嘱託にできますから
役職もとれ勤務条件や仕事内容も変えられますが
私はこの政府のやり方がどうも納得いかない。

なぜこのようになったかというと
ご承知のとおり
年金の支給年齢が引き上げられるためですね。

いろいろ理由はあげられているようですが
大きな原因はコレでしょう。

確かに支給年齢が引き上げられると
60歳で退職になった場合、その間無収入期間になってしまいます。
それはやっぱり具合が悪い。

でも、そうなった原因って政府の今までのやり方でしょ。
政府のずさんな試算と管理体制が原因なのに、

なぜそれを企業に押し付けるんだ？？
自分でなんとかせーよ！！

再雇用が悪いといってるわけじゃなくて、
それを一方的な完全義務化にしてしまうところが安直だといいたい。

経過措置はあるとはいえ、
なぜ全ての企業がそうしなきゃならない？

どこもかしこも景気が悪いって言ってるのに。
なぜ全ての社員を再雇用しなきゃいけない？

もちろん、定年される人の中には
定年が惜しまれる人もたくさんおられるだろうし
再雇用制度はいい制度だけれど
全ての全てがそうなのか？

勤務態度が悪いとか休みがちだとか
そんな人も、今まででは条件を満たさないと排除できるのに
それもできなくなるんだよ。

そのせいでやる気のある新社員を雇えなくなる可能性だってある。
そちらに人件費をもってかれて
働き盛りの人件費まで削減しなきゃいけない可能性だってある。
解雇事由にあてはまれば別だけど
それを逆手にとって解雇事由ギリギリのラインで
むちゃくちゃやる人だって出てくるかもしれないんだよ。

世の中変わってきているとはいえ
まだまだ年功序列の会社も多いでしょう。
実力主義が生かせない会社も多いでしょう。

健康保険料も年金保険料も
毎年毎年上がる一方で、
来年からは復興税の開始、
そのあとは消費税増税。

給料は増えず、保険料や税金だけが増えて
手取りは減る一方。

高齢者を救済しなければいけないのはわかる。
でも働き盛りのこともちょっとは考えて欲しい。

ここ最近の政府のやり方は
全部後手後手だ。
単純に、とれるところから取ろうっていうのが
わかりやすいぐらい目に見える。

もう少し長期的なプランを立ててから
抜本的な改革がないものなんだろうか。

さて、今度の衆院選。
またただの無駄遣いにならなきゃいいけどね。。。




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